公共建物株式会社が出資し参画する霞が関7号館PFI株式会社(SPC)と国、独立行政法人都市再生機構、地権者等が、東京都千代田区霞が関三丁目にて開発してまいりました霞が関コモンゲート（霞が関Ｒ７プロジェクト）が、平成19年9月28日、竣工しました。 ｢霞が関コモンゲート(Common Gate)｣のコモン（Common）は「共有、共同」を意味し、ゲート（Gate）は「門、城門、関」を表します。コモンゲート(Common Gate)は、霞が関の「関」のイメージを踏襲しつつ、官民が共生し融合する新しい姿・共同体であり、新しい時代の入り口という意味を示唆しています。   PFI付帯事業（約30年間） 当社は、東京建物株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の3社とともに、SPCとの間で霞が関コモンゲートの民間収益施設（霞が関コモンゲート西館２０階〜２５階の６フロア約12,000m2と霞が関コモンゲートアネックス約800m2）に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸事業を行います。 市街地再開発事業 当社と、東京建物株式会社、豊田通商株式会社、株式会社新日鉄都市開発、日本土地建物株式会社の4社が出資する霞が関開発特定目的会社は、市街地再開発事業における保留床（霞が関コモンゲート西館２６階〜３２階の７フロア約14,000m2および西館１〜３階店舗約1,200m2）を取得し、賃貸事業を行います。 維持管理業務 公共建物株式会社グループの東西ビル管理株式会社は、民間収益施設及び保留床において共同事業者より管理業務を受託します。   １．霞が関Ｒ７プロジェクト（霞が関コモンゲート）の位置付け 国の都市再生プロジェクト（平成13年6月第一次決定）を契機として、文部科学省および会計検査院のＰＦＩ手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発とを行うものです。 本プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構が施行する「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施するＰＦＩ事業「中央合同庁舎第７号館整備等事業」とが一体的に進められた官民協働のプロジェクトです。   ２．市街地再開発事業の概要 霞が関三丁目南地区まちづくり協議会によるまちづくり提案を踏まえて決定された霞が関三丁目南地区地区計画に沿って、地区の中央に緑豊かな広場を配し、これに面して、主に国の施設となる霞が関コモンゲート東館、官民共同ビルとなる霞が関コモンゲート西館の２つの超高層ビルからなります。また外堀通り沿いには、旧文部省庁舎の一部が保存されるほか、広場と一体となって街の賑わいを演出する商業や情報発信・交流等の機能を担う低層の施設となる霞が関コモンゲートアネックスを配置しています。 民間の地権者が取得する権利床等やＳＰＣ及びＳＰＣに参加する不動産企業連合が設立した霞が関開発特定目的会社が取得する保留床は主に霞が関コモンゲート西館に集約され、国の庁舎部分については国が特定建築者としてＰＦＩ事業により整備を行っています。   ３．ＰＦＩ事業の内容等 中央官庁の庁舎である中央合同庁舎第７号館については、平成14年7月にＰＦＩ事業として実施することが決定された後、民間事業者の選定手続きを経て、新日本製鐵グループが選定され、平成15年6月に国と新日本製鐵グループが設立したＳＰＣとの間で事業契約が締結されました。ＰＦＩ事業はＢＴＯ方式で行われ、ＳＰＣは中央官庁の庁舎として必要な性能を有する施設として、中央合同庁舎第７号館の設計・建設を行うとともに、平成33年度まで施設の維持管理・運営を担当します。また、ＳＰＣはＰＦＩ事業の付帯事業として民間収益施設を自ら設計・建設し、平成46年度まで所有・運営します。   ・敷地概要   所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号〜3号 敷地面積 24,232.08m2 用途地域 商業地域・防火地域 都市計画 ・霞が関三丁目南地区再開発等促進区を定める地区計画 ・一団地の官公庁施設 容積率 950％   ・建物概要   街区名称（※） 霞が関コモンゲート 施設名称 東館 西館 旧文部省庁舎 アネックス 構造 S造・一部SRC造 S造・一部SRC造 SRC造 S造 規模 地下2階　地上33階 地下3階　地上38階 地上6階 地上2階 最高高さ 約156m 約176m 容積率 950％ 延床面積 約251,000m2 約114,600m2 文部科学省 会計検査院 約118,700m2 金融庁 民間取得床 財団法人霞山会 住友不動産株式会社 霞が関開発特定目的会社 霞が関7号館PFI株式会社 約16,800m2 文部科学省 文化庁 約900m2 民間取得床 霞が関7号館PFI株式会社   ※文部科学省、会計検査院、金融庁などの国の機関が入居する部分は「中央合同庁舎第7号館」と称します。 国 国土交通省、文部科学省、会計検査院、金融庁 民間地権者 財団法人霞山会、住友不動産株式会社 市街地再開発事業の施行者 独立行政法人都市再生機構 ＰＦＩ事業者 霞が関７号館ＰＦＩ株式会社 出資企業： 新日鉄エンジニアリング(株)、大成建設(株)、東京建物(株)、豊田通商(株)、三菱商事(株)、(株)久米設計、(株)ハリマビステム、公共建物(株)、日本土地建物(株)、(株)トーエネック、日本電設工業(株)、ダイダン(株)、斎久工業(株)、三菱重工業�梶Aネットワンシステムズ(株)、(株)新日鉄都市開発 協力企業： 東京不動産管理(株)、(株)東京建物アメニティサポート、綜合警備保障(株)、(株)全日警 保留床取得者 霞が関開発特定目的会社 出資企業： 東京建物(株)、公共建物�梶A豊田通商(株)、(株)新日鉄都市開発、日本土地建物(株) 平成13年 6月14日 都市再生プロジェクト（第一次決定） 平成15年 4月24日 ＰＦＩ事業落札 平成15年 5月　9日 落札者と国の基本協定締結 平成15年 6月30日 市街地再開発事業の施行認可 ＰＦＩ事業者と国の事業契約締結 平成16年 12月20日 市街地再開発事業の権利変換計画認可 平成17年 1月　7日 工事着工 平成19年 9月28日 施設の竣工・引渡し（一部外構工事を除く） 平成20年 1月 官庁施設の使用（ＰＦＩによる維持管理・運営業務）開始 平成20年度 工事完了 平成34年 3月 ＰＦＩ事業の終了 平成46年度 ＰＦＩ事業の付帯事業（民間収益施設事業）の終了